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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「クイックグループ経営理念」のもと真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。また、「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。つきましては、以下の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

  1. 株主の権利・平等性の確保に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダー(取引先・求職者・読者・地域社会・従業員等)との適切な協働に努めます。
  3. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ効率的・機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責任を果たします。
  5. 「持続的な企業価値の向上」に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

クイックグループ“Our Mind”(企業理念・信条)は以下のとおりです。

経営理念
関わった人全てをハッピーに
事業理念
私たちは、「人材」「情報」ビジネスを通じて社会に貢献します
企業行動憲章
  1. 法令の遵守と公正な企業活動
  2. 有益かつ良質なサービスの提供
  3. ステークホルダーとの誠実なコミュニケーション
  4. 適時適正な情報開示
  5. 安全かつ快適な職場環境の確保
  6. 情報管理の徹底
  7. 地域社会への貢献と環境保全
  8. 国際社会との共生
※企業行動憲章の詳細はこちら
企業行動基準
  1. 法令と社会規範の遵守(8項目)
  2. お客様との関係(5項目)
  3. 株主・投資家様との関係(2項目)
  4. 従業員との関係および職場環境(6項目)
  5. 地域社会への貢献(2項目)
  6. 環境保全(2項目)
  7. 国際社会との共生(2項目)
※企業行動基準の詳細はこちら

コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

当社の取締役会については、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の数は12名以内、監査等委員である取締役の数は4名以内と定めており、社外取締役4名と社内取締役6名の合計10名で構成されております。また、社外取締役4名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

業務執行体制

業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。

監査体制

監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員3名で構成されております。なお、監査等委員3名は全て社外取締役であります。当該監査等委員(社外取締役)は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施してまいります。
会計監査人監査
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。

このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査等委員監査の実効性を確保してまいります。

なお、当社は、社外取締役(4名)を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

※当社は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出しております。

詳細はこちらをご覧ください。