IR Information コーポレートガバナンス

当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

取締役会

当社の取締役会については、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は12名以内、監査等委員である取締役の数は４名以内と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（和納勉氏（議長）、川口一郎氏、中井義貴氏、横田勇夫氏、林城氏、来島健太氏、柴崎雄貴氏、岡田直隆氏、中居成子氏及び酒井美穂氏）と監査等委員である取締役４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）の合計14名で構成されており、代表取締役会長である和納勉氏が議長を務めることとしております。なお、中居成子氏、酒井美穂氏、河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏の６名は社外取締役であり、当該社外取締役６名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

業務執行体制

業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。

監査体制

監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）で　構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。なお、監査等委員４名は全て社外取締役であります。当該監査等委員（社外取締役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。

会計監査人監査

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。

内部監査

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。

このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査等委員監査の実効性を確保してまいります。

指名委員会

当社は、任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成メンバーは６名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏（委員長）及び川口一郎氏）で構成されております。
指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定にあたり、員数規模や多様性等の取締役構成の方針、個々の候補者の事業運営能力、指導力及び人格等を総合的に評価し、候補者としての妥当性について、検討を行っております。

報酬委員会

当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成メンバーは６名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏（委員長）及び川口一郎氏）で構成されております。
報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について、評価、検討を行っております。

取締役会の実効性評価

当社では、毎年１回、監査等委員会が、取締役会の監督義務および取締役の業務執行の状況について、取締役に対しヒアリングを実施し確認を行うこととしております。また、取締役会においても各取締役へのヒアリングを毎年１回実施し取締役会の開催頻度、審議時間・審議内容および議事運営のあり方等、取締役会全体の実効性が確保されているか、確認を行うこととしております。これらの確認の結果、取締役会全体の実効性に関する疑義は抽出されておりません。なお、今後においても、これらの確認の結果、改善すべき事項が抽出された場合は、取締役会に報告し、必要に応じて改善を行ってまいります。

※当社は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出しております。

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