About QUICK 企業行動憲章・企業行動基準

1．法令の遵守と公正な企業活動

国内外の法令および社内規程を遵守し、企業倫理等の社会規範を尊重して公正で透明な企業活動を遂行します。

2．有益かつ良質なサービスの提供

社会のニーズを的確に把握し、お客様（取引先、求職者、読者）の信頼と満足の得られる、有益かつ良質なサービスを提供し、社会に貢献します。

3．ステークホルダーとの誠実なコミュニケーション

株主、取引先、求職者、読者、地域社会、従業員とその家族などのすべてのステークホルダーを尊重し、誠実なコミュニケーションを行い、健全で良好な信頼関係を構築します。

4．適時適正な情報開示

企業活動における説明責任の重要性を認識し、適時適正な企業情報の開示を行い、常に透明性の高い企業活動の維持に努めます。

5．安全かつ快適な職場環境の確保

従業員の人格・個性を尊重し、安全で快適な職場環境を確保するとともに、従業員が能力を発揮することができる公正な人事・処遇を行います。

6．情報管理の徹底

個人情報および顧客情報ならびに自社および他社の秘密情報の適正な管理を徹底します。

7．地域社会への貢献と環境保全

地域社会への貢献活動に積極的に参加するとともに、環境保全にも貢献します。

8．国際社会との共生

国際社会においては、当該国の人権、多様な文化や慣習を尊重し、当該国の社会の発展に貢献します。

経営トップは、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも本憲章への理解を求めます。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行い、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

平成27年4月1日　制定

1．法令と社会規範の遵守

• （1）私たちは、自らの行動に関し、良識ある企業人・組織人としての自覚を常に持ち、法令および企業倫理等の社会規範を遵守して、社会秩序を守ります。
• （2）私たちは、事業活動に関連するすべての法令および社会規範を遵守し、健全な経営を確保するとともに、公正で透明な企業活動を行います。
• （3）私たちは、就業規則をはじめとする規程等の社内ルールを遵守し、公私のけじめを大切にし、職場の秩序の維持に努めます。
• （4）私たちは、その職務に関して知り得た未公表の重要情報の取扱いには充分に注意し、この情報を利用した当該会社の株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。
• （5）私たちは、設備、備品、情報、知的財産権などの有形・無形の会社資産を適切に保管・管理し、これらの会社資産を私的な利益のために流用しません。
• （6）私たちは、他人の著作権・商標権・特許権等の知的財産権の侵害や不正使用を行いません。
• （7）私たちは、政治、行政の関係者との関係については、常に透明性のある健全な関係を維持し、不正な利益供与・政治献金・接待・贈答等の行為は行いません。
• （8）私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与えるような反社会的勢力、組織または団体と関わりを持たず、一切の関係を遮断します。

2．お客様との関係

• （1）私たちは、取引先、求職者および読者（以下、「お客様」という）のニーズを的確に把握し、適切な情報と有益かつ良質なサービスをお客様に提供し、お客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。
• （2）私たちは、お客様からお預かりする個人情報を厳重に管理し、個人情報の保護に細心の注意を払います。また、職務に関して知り得た取引先の秘密情報の取扱いにも充分に注意し、厳重に管理します。
• （3）私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の立場にたった正確でわかりやすい表示や説明を行うよう努めます。
• （4）私たちは、お客様からのお問い合わせ・ご指摘などに対して迅速かつ誠実に、丁寧に対応します。また、公平、公正であるように努めます。
• （5）私たちは、取引先に対しては良識のある健全な関係を維持し、社会の常識を逸脱した接待や贈答を受けたり強要しません。

3．株主・投資家様との関係

• （1）私たちは、株主・投資家様に対して事業活動状況および財務情報等の企業情報の適時かつ適正な開示に努めるとともに、誠実なコミュニケーションを通じて経営の透明性を高めます。
• （2）私たちは、株主・投資家様の信頼に応えるよう、長期安定的な成長を図り、企業価値の向上を目指します。

4．従業員との関係および職場環境

• （1）私たちは、社内外での教育・研修を通じて人材の育成を最重要課題と捉え、自らの仕事に対する誇りと責任を持ち、常により良い仕事を追求するため、自己研鑽に努め、自らの能力の向上を図ります。
• （2）私たちは、自らの心身の健康管理に充分に留意するとともに、職場環境については必要な安全衛生対策を講じ、安全で快適な職場環境の維持・向上に努めます。
• （3）私たちは、従業員が個々の能力を発揮し働きがいを実感できるよう、公平で公正な基準に基づいた人事・処遇を行います。
• （4）私たちは、基本的人権を尊重し、性別・国籍・宗教・信条・社会的地位などを根拠とした不当な差別やハラスメント（嫌がらせ）を一切行いません。
• （5）私たちは、従業員の人事情報等の個人情報を厳重に管理し、従業員のプライバシーの保護に細心の注意を払います。
• （6）私たちは、いかなる強制労働および児童労働にも一切関与しません。

5．地域社会への貢献

• （1）私たちは、社会貢献活動は社会の一員として当然果たすべき責務であるとの視点に立ち、常に行動します。
• （2）私たちは、地域の行事への参加等により地域との交流を図り、地域社会に貢献するとともに、事業活動を通じて地域の発展や豊かな社会環境づくりに貢献します。

6．環境保全

• （1）私たちは、あらゆる日常活動の中で省資源や省エネルギー等を励行し、地球温暖化の防止をはじめとする環境保全に積極的に取り組みます。
• （2）私たちは、事業活動により発生し不要となった物品については、法令に則り適正に処理し、環境負荷の軽減に努めます。

7．国際社会との共生

• （1）私たちは、グローバルな事業展開にあたっては、国際ルールを踏まえた行動規範と当該国の法令を遵守し、健全な事業活動を推進します。
• （2）私たちは、当該国の人権、多様な文化や慣習を尊重し、相互信頼に基づく現地での事業活動を推進し、当該国の社会の発展に貢献します。

以上

平成27年4月1日　制定