Sustainability 人権方針

1．人権の尊重

私たちは当グループの役員・従業員（派遣スタッフ等を含みます）や当グループのサービスを利用する個人の方（派遣登録者や求職者等を含みます）をはじめ、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
また、当グループの事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、「国際人権章典（注１）」および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言に挙げられたILO中核的労働基準」に表明されている人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。
（注１）国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の総称）

また、当グループでは、事業活動を行うそれぞれの国や地域の法令を遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な事業活動を行います。国際的に認められた人権規範と当該国・地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められる人権を尊重する方法を可能な限り追求します。

2. 適用範囲

私たちの人権方針は、当グループ各社に属する全ての役員・従業員（派遣スタッフ等を含みます）に適用されるものとします。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

3. ガバナンス

当グループでは、サステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を定期的に実施します。また、人権方針の制改定等の重要案件については、取締役会にて決議されます。

4. 人権デューディリジェンス

当グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。その結果、人権に対するマイナスの影響が明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。また、当グループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を「クイックグループ人権に関する重点課題」として定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

5. 教育・研修

当グループ内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、役員、従業員に対して適切な教育・研修を行います。また当グループが事業活動を行う国・地域で使用されている適切な言語に人権方針を翻訳し、継続的に教育・研修を行います。

6. 対話・協議

当グループでは、人権方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重のための取り組みを適宜見直し改善に努めていきます。

上記の対話および協議を行うため、社内外のステークホルダーに対し、人権方針に違反した、あるいは違反する行為について、以下のとおり、通報できる窓口を設けています。

■「法令違反等の内部通報窓口」、「ハラスメント苦情相談窓口」
当グループの従業員が利用できる「法令違反等の内部通報窓口」および「ハラスメント苦情相談窓口」を設け、法令や社内規程に違反する行為やハラスメントを含む人権に関する通報・相談を受け付けています。受付にあたっては、当事者が不利益を被ることがないよう当事者の保護を徹底するとともに、相談内容およびプライバシーの保護を徹底しています。

■当グループを志望する求職者および人材紹介サービスの利用者の為の相談窓口
当グループを志望される求職者および当グループの人材紹介サービスをご利用頂くすべての方々を対象に、人権に関する相談や通報を行える窓口を設置しています。

■全てのステークホルダーのための相談窓口
一般公開窓口として、人権に関する相談や通報の窓口をコーポレートサイトに設置しています。窓口への連絡を通じて負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。

7. 救済

人権へのマイナスの影響に対応するため、人権デューディリジェンスの結果、人権へのマイナスの影響が明らかとなった場合や上記窓口へ問い合わせがあった場合には、速やかに事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。

8. 情報の開示

人権尊重のための取り組み状況について、当グループのウェブサイトや統合報告書等などのコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組み等を開示し説明責任を果たします。

本方針は、親会社の取締役会の承認を得ており、代表取締役会長兼グループCEOにより署名されています。

2024年5月1日
代表取締役会長兼グループCEO
和納勉