人材ビジネス用語集

トライアル雇用 とらいあるこよう

「トライアル雇用」とは、企業と労働者が3カ月以内の有期雇用契約を結び、契約終了後に双方の合意の上で、労働者を正社員として採用する制度です。

詳しく解説

トライアルとは「試用」を意味します。つまり、トライアル雇用とは3カ月以内の「お試し期間」を設けて、労働者と企業の考えをすり合わせる制度です。ただし、契約終了後に必ずしも正社員として採用する必要はなく、労働者が解雇される場合もあります。なお、トライアル期間は国から企業へ助成金(奨励金)が支給されます。

補助金が支給されるトライアル雇用
労働者には大きなリスクも

トライアル雇用の対象となるのは、公共職業安定所の所長によってトライアル雇用の必要性が認められた人のみです。労働者は以下のいずれかの条件に当てはまる必要があります。

注意事項

  • 以前に経験のない職種や業務に就こうとする人
  • 過去2年以内に転職を複数回繰り返しているが、今後は長期の就業を希望する人
  • 直近1年を超えて失業している人
  • 母子家庭の母や生活保護受給者、日雇い労働者、ホームレスなど、特別の配慮を必要とする人

トライアル雇用では3カ月以内の有期雇用契約を結び、労働者は指示を受け業務に従事し、企業は労働者の能力や適性を見極めます。なお、トライアル期間が終了した際に企業は「トライアル雇用結果報告書」を提出する義務があります。
期間内は国から補助金が支給されるので、企業は人件費を抑えて労働者を使用することができます。一方で補助金を受けるために就労の内容を充実したものにする必要があるので、労働者も有意義な就業体験を行うことが可能です。未経験の業種に応募できる点もメリットでしょう。
しかし、トライアル期間終了後に正社員として雇用する義務はありません。したがって、契約終了後に解雇されてしまう場合もあります。こうなると短期の職歴を作ってしまうことになり、労働者にとっては大きなリスクです。

一部ではトライアル雇用を悪用し、人材を使い回す悪質な企業もあります。企業、労働者それぞれが、トライアル雇用の目的とリスクを考慮し利用していく必要があるでしょう。

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