人材ビジネス用語集

ニート にーと

ニートとは、職業訓練を受けず、求職活動もしていない無職の人を指します。

詳しく解説

ニート(NEET)とは、“Not in Education, Employment or Training.”の略で、教育を受けず、働いておらず、職業訓練も受けていない人を指します。日本では働く意志の有無がニートの境界線となっており、フリーターや退職者、失業者はニートに含まれません。

イギリスで生まれた“NEET”、日本では多様化する動きも

若年無業者数の推移

1990年代、イギリスでは職に就かない若者が社会問題となりました。その対策に関連して用いられた言葉が、NEET(Not in Education, Employment or Training.)です。当時は「職に就いておらず、学校などの教育機関にも属しておらず、職業訓練も受けていない15~34歳の未婚者」を指していました。
日本におけるニートは、「引きこもり」などの意味が含まれ、社会的に孤立した存在を指すこともあります。働く意志の有無がニートかどうかを決定付けるポイントであり、求職活動をしていなければ、家事手伝いでもニートに分類されます。

バブル崩壊以降、日本では就職活動の短期化や採用数の減少が影響し、ニートが増加。新たな社会問題として注目されました。ニートの数は2002年以降60万人台で推移し2012年に62万人を記録しています。
ニートの増加は社会全体の生産力低下につながります。働く人が減り税収も低下するため、社会福祉へ大きな影響を与えるでしょう。

また、ニートであることは本人にとっても大きな障害となり、家庭を築くことなどが難しくなります。これは未婚率の上昇や出生率の低下にも直結する問題です。
政府は若者の就職支援の一環として2006年に「地域若者サポートステーション」を設置。これは厚生労働省と地方自治体が連携して運営するもので、キャリアコンサルタントによる相談や、就労するためのステップアップのための各種プログラムなどの多様な支援サービスを提供しています。
あわせて青少年の雇用を促進するための法的な整備も進められています。2015年には青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が順次施行され、職業安定法や職業能力開発促進法などの一部が改正されました。具体的には青少年を対象とした職業訓練の推進や、ジョブ・カード(職務経歴等記録書)の普及に向けた取り組みなどが行われ、若者の適切な職業選択や職業能力の開発・向上をサポートしています。

ニートの数は2012年にピークを迎えましたが、上記の施策や景気回復の影響から今では減少傾向にあります。なお、ニートの総数は減少しているものの、年齢別に見ると30歳以上の「高齢ニート」の割合が増加しています。引きこもりを続けて高齢ニートになる場合もありますが、リストラや病気・怪我による失職など何らかの理由で再就職が難しくなってしまった人も少なくありません。
このように、一口に「ニート」といってもニートになった原因や個人が置かれている環境は異なり、対処法もさまざまです。これからは若者だけでなく高齢ニートやフリーターなども対象に含めた、包括的な就業支援が求められます。

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