人材ビジネス用語集

2020年問題 にせんにじゅうねんもんだい

「2020年問題」とは、バブル世代や団塊ジュニア世代の高齢化によって発生する人件費増加・役職不足などの問題を指します。

詳しく解説

一般的に正社員は、40代後半~50代になると管理職へ登用されるなどして賃金水準がピークに達します。2020年にはバブル世代や団塊ジュニア世代の多くがその年齢を迎え、多大な人件費が必要になると予測されています。企業にとっては大きな経営課題です。

人件費の増大、ポスト不足……
直面する2020年問題

バブル世代とはバブル景気の頃に就職した世代を、団塊ジュニア世代は第二次ベビーブーム(1971年から1974年まで)に生まれた世代を指します。彼らは1980年代後半~1990年代前半ごろに就職し、現在の労働力人口の要となっています。

彼らは2020年頃、賃金のピークといわれる40代後半~50代を迎えます。そのため、人件費が大幅に増大するのではと懸念されています。従来であれば管理職など重要なポストに就く時期ですが、不景気の影響で役職を減らす企業も存在し、ポスト不足で昇進できない人が現れると予想されます。

また、2020年には彼らの世代が後期高齢者となっているため、親世代の介護という責任を担うことも増えてくるでしょう。会社では昇進できず経済的に厳しくなる上、親の介護まで……。このような負担の増加は、仕事のモチベーション低下につながると考えられています。

人件費を抑制するために非正規雇用を増やして帳尻を合わせている企業もありますが、それで対応し続けることには限界があります。そもそも、若年世代に上の世代の人件費増加のしわ寄せがいくことは問題であるという指摘もあります。

少子高齢化を受けて、企業は定年を引き伸ばしたり、再雇用制度を取り入れたりしています。バブル世代・団塊ジュニア世代のモチベーションをいかに維持して人材を活用していくとともに、中長期的視座に立って雇用・賃金体系を見直すなど、様々な人事施策が必要だと考えられています

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