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中途採用研究所

派遣会社を利用するときの注意点

人材派遣の始まりは江戸時代。当時は、手配師(てはいし)や口入屋(くちいれや)と呼ばれる人たちが仕事のあっせんをしていました。参勤交代の際に不足した人手を補う役割があったため、非常に重宝されていたといいます。
即戦力人材を、必要なときに必要なだけ確保できる人材派遣は、現代の日本社会において欠かせない人事戦略となりました。しかし「派遣会社選び」に失敗している企業は少なくありません。インターネットで検索した大手企業に、なんとなく決めてしまってはいませんか?

本コラムでは、適切な人材派遣会社の選び方と、利用時の注意点についてご紹介します。

人材派遣会社についての基礎知識

人材派遣会社の仕組みとは?

正社員や契約社員の場合、労働者は企業と雇用契約を結んで働きます。しかし、人材派遣の場合は両者の契約関係が少し変わってきます。
労働者派遣法において、人材派遣は以下のように定義されています。

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること(法第2条)

 

つまり、労働者は雇用契約を「派遣会社」と結びますが、業務は「派遣先企業」で従事する形になります。派遣先企業は派遣社員に対して仕事の指示を出し、就労中のフォローも行います。

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Platinum Job Hunting Schoolの図を元にクイックが作成

派遣会社の種類と違法な人材派遣

人材派遣の種類と、そのタブーを紹介します。

【人材派遣の種類】
これまで人材派遣には、厚生労働省からの許可が必要な「一般労働者派遣」と、届出が必要な「特定労働者派遣」の2種類がありました。しかし、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法により、これらは「労働者派遣事業」に統合されました。これに合わせて、労働者派遣事業には平成27年9月30日から平成30年9月29日までの経過措置が設けられています。

  • 一般労働者派遣(登録型派遣)
    人材派遣の8割を占めていた最も代表的な形態です。
    労働者が派遣登録を行い、雇用条件等を考慮した上で双方が納得すれば、派遣元企業と雇用関係を結んで派遣されていました。
    経過措置:現在取得している許可は、期日まで有効です。引き続き労働者派遣事業を営むことができます。
  • 特定労働者派遣(常用型派遣)
    派遣会社が労働者と正社員の雇用契約を結び、他の事業所に派遣するタイプです。派遣会社に常用雇用されているので、一般労働派遣と比べると雇用が安定していました。
    経過措置:平成30年9月29日までは引き続き特定労働者派遣事業を営むことが可能です。これを過ぎたあとは新たな基準に沿った許可を取得する必要があります。

法改正以降に、新規で労働者派遣事業を立ち上げる場合は、厚生労働省から新たな基準に基づいた許可を得る必要があります。また、人材派遣には、雇用安定措置の一つである「紹介予定派遣」もあります。

  • 紹介予定派遣
    労働者の直接雇用を前提に、一定期間(最長6カ月)だけ人材派遣を行うシステムです。派遣期間が終わり企業と労働者の双方が合意した場合は、直接雇用に切り替わります。紹介予定派遣事業を行う企業は、厚生労働省から一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります。

人材派遣のタブー

  • 日雇い派遣(短期・スポット型派遣)
    1日単位の仕事に労働者を派遣することを指します。形式上は一般労働者派遣と同じですが、短期雇用は収入が不安定で、労働者の生活が難しくなりがちです。そのため、雇用期間が30日以内の契約は禁止されています。ただし、人材派遣会社と31日以上の雇用契約を結び、複数の派遣先に数日ごとに勤務する場合は可能です。 ※例外業務あり
  • 二重派遣(多重派遣)
  • 派遣先の企業が、派遣された労働者をさらに別の会社に派遣することです。
    労働者の管理を担当する責任が曖昧になる
    労働者の給与が搾取される可能性がある

などの理由から、派遣法では禁じられています。なお、二重派遣の罰則は派遣元だけでなく派遣先の企業に対しても与えられます。

  • 専ら派遣
    人材派遣を特定の企業、あるいは企業グループに限定して行うことを指します。これは正社員の雇用を妨げるとして禁止されています。ただし、特定企業や企業グループに対する派遣の割合が80%以下であれば規制対象外です。

ちなみに、建設業務や医療関係の業務、弁護士などの法曹業務は一部で派遣労働が禁止されています。例外規定もありますから気を付けましょう。

派遣会社の選び方と注意点

ココに気をつけたい! 派遣会社の選び方

できるだけ能力の高い人材が欲しいという気持ちは、どこの企業も同じ。しかし、何を基準に派遣会社を選べばいいのか迷っている担当者も多いのではないでしょうか。特に、長期的な関係が前提になる場合は、細かい配慮をしてもらえるか、付き合いやすい企業かどうかをしっかり見極める必要があります。
人材派遣会社を選ぶ前に、下記のポイントを整理し求人内容を固めましょう。

  • 依頼する業務内容
  • スキル・資格などの人材要件
  • 人数や雇う期間

業務内容が派遣禁止業務ではないか、改正労働者派遣法に沿った求人内容かどうかの確認も忘れず行いましょう。

 派遣会社の選ぶ際のポイント

派遣会社を選ぶ際に押さえておくべきポイントを紹介します。

1.近くにオフィスがある派遣会社を選ぶ
派遣会社のオフィスが派遣先周辺にあると、トラブルやアクシデントの際に営業担当者にすぐ来てもらえるというメリットがあります。丁寧で、信頼できる営業スタッフかどうかも判断材料として重要です。

2.求める分野に強い派遣会社を選ぶ
迷ったときはどうしても大手企業を選びがちですが、派遣会社によって得意な業界や職種は異なります。自社の採用ニーズに合わせて、ニッチな分野に強みを持った中小企業を選択するのも有効な手段です。

3.キャリアアップ対策をしている派遣会社を選ぶ
2015年9月に施行された「改正労働者派遣法」を遵守しているかどうかもポイントです。厚生労働省が推進する「キャリア形成支援制度」に注力している企業の派遣スタッフは、戦力として期待ができます。1つの選定基準として設けておいてもよいでしょう。

採用担当者へのアドバイス

派遣会社の選定においては、「費用」に注意しなければなりません。どこの企業もできるだけコストを抑えて良い人材を集めたいという希望があると思いますが、費用のことばかり考えていると思わぬ落とし穴にはまってしまうことも。
優れた能力や、スキルを持ったスタッフが求める対価は安くありません。したがって、コストを抑えようと、時給を安く設定してしまうと良い人材は集まりにくくなります。高い時給を設定することによって、候補者選択の幅が広がりますし、優秀な人材と出会える確率も上がるでしょう。
また、初めて人材派遣サービスを利用するときは、複数の派遣会社から相見積もりを取りましょう。相場を知るだけではなく、営業スタッフの質など派遣会社の選定に必要な情報を得ることもできます。


派遣会社を利用する際は、自社の計画と照らし合わせながら業者を選定する必要があります。また、2015年9月30日に施行された「改正労働者派遣法」の理解も必須です。ルールを守り、適切な選択ができるよう計画を練りましょう。