人材ビジネス用語集

請負 うけおい

「請負」とは人材サービスの一種で、事業や業務の一部を引き受けることです。外注ともいいます。

詳しく解説

請負では、請負企業が発注企業と業務請負契約を結び、労働者とは雇用関係を結んで業務を遂行します。発注企業と労働者の間には契約関係がなく、仕事の指示も行いません。この点が派遣とは異なるポイントです。請負事業を行うにあたって、厚生労働大臣への許可や届出は不要とされています。

問題の偽装請負とは?

ポイントは指揮・命令関係の有無

請負の場合

人材派遣の場合

市場競争が激化する中で、商品やサービスには効率性と競争力が求められています。この変化の中で、業務請負を導入し、品質の向上や事業の拡大を目指す企業が増えています。
企業は業務の一部を外注化することで、コスト削減や自社のコア業務への集中、さらに事業の拡大・新規立ち上げなども可能になります。また、請負企業と発注企業の多くは長期的な契約を結ぶことが多く、請負スタッフにとっては長期的に働けるというメリットがあります。

偽装請負とは

その一方で、「偽装請負」という違法行為が問題となっています。偽装請負とは、書類や形式上では請負契約の形を取りながら、発注企業と労働者の間に指揮・命令関係があるものを指します。請負契約でありながら、発注企業から労働者へ直接指示や命令が行われている状態です。
請負契約の場合、発注企業と労働者の間に雇用関係はないため、発注企業は労働者に対し残業代を支払う、労災保険に加入するなどの義務がありません。また、人材派遣を行う場合は厚生労働省からの許可が必要ですが、請負事業の場合は不要です。

これらの特徴を悪用して、請負事業として安価な金額で労働者を雇い、残業代もなしに働かせたり、労働災害が起きてもずさんな対処しか行わないといった悪質な企業が跡を絶ちません。

偽装請負は労働環境や待遇を悪化させるため、二重派遣と並んで人材サービス業界のタブーとされています。
偽装請負が発覚した場合、以下の罰則があります。

  • ・許可を受けないで一般労働者派遣事業を行った場合…… 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
    ・届を出さずに特定労働者派遣事業を行った場合……6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金
    ・労働者供給事業が労働基準法違反を行った場合……1年以下の懲役または20万円以下の罰金
    (請負人側・発注先ともに罰則が科される)
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