人材ビジネス用語集

三六協定 さぶろくきょうてい・さんろくきょうてい

「三六協定(36協定、サブロク協定)」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定のことです。時間外労働や休日労働について定めています。

詳しく解説

三六協定とは、主に時間外労働と休日労働について労使間で取り結ぶ協定のことです。正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条を基に結ばれるもので、法律で定められた以上の残業や休日出勤を行う場合は、労使間で三六協定を締結し労働基準監督署に提出する必要があります。

進む企業のブラック化
三六協定の遵守を

労働基準法第36条は下記の通り定められています。

労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない


つまり、時間外労働や休日勤務を行う場合は、必ず三六協定締結し労基署に提出していなければなりません。違反した場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

それなら、三六協定を結んでいれば、無制限に時間外労働や休日労働を行わせることができるのでしょうか? 答えは「NO」です。三六協定には、「1日」、「1日を超えて3ヵ月以内の期間」、「1年」のそれぞれについて労働時間を延長できる限度が定められています。この限度を超えて労働させることはできません。

延長限度は一般労働者と、1年単位の変形労働時間制の対象者とで異なります。
※1年単位の変形労働時間制……年間の労働時間平均が1週40時間以内であれば、労働時間が8時間以上の日や40時間を超える週があっても、必ずしも残業代を支払う必要はないという制度。

また、三六協定を結んだ場合も時間外労働手当が発生します。法定労働時間を超えた残業については残業代が支払われなければなりません。

■特別条項付き三六協定

特別な事情があり、三六協定で定めた限度を超えて労働しなければならない場合は、労使間が話しあった上で「特別条項付き三六協定」を締結します。これを締結すると臨時的に限度時間を延長することができます。

しかし、適用には以下の要件を満たす必要があります。

  • 1.原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。
  • 2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
  • 3.「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。
    ア.一時的又は突発的であること
    イ.全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
  • 4.一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
  • 5.限度時間を超えることのできる回数を定めること。
  • 6.限度時間を超える一定の時間を定めること。
  • 7.限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。
  • 8.限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。
  • 9.限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう努めること。

特別条項付き三六協定は、あくまで繁忙期などの臨時的なものに限って締結される協定です。しかし企業の中には、特別条項付き三六協定を締結して、日常的に上限なしの残業を行わせるいわゆる「ブラック企業」が存在します。また、労働者の同意なしに協定を結んだり、書類を捏造したりして残業を行わせるというという極めて悪質なケースも確認されています。

多すぎる残業は労働環境の悪化につながり、労働者の健康を脅かす可能性があります。改善されない場合、労働基準監督署による指導や是正勧告が入ることもあるでしょう。

■延長限度がない業務

その業務の特性上、延長限度が定められない業務もあります。しかし、時間外勤務や休日出勤を課す場合は三六協定を締結し届け出る必要があります。

  • ・工作物の建設等の事業
  • ・自動車の運転の業務
  • ・新技術、新商品等の研究開発の業務
  • ・季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの

新着用語