人材ビジネス用語集

二重派遣 にじゅうはけん

「二重派遣」とは、派遣元企業から派遣労働者を受け入れた企業が、その労働者をさらに別の企業に派遣することです。

詳しく解説

例えば、派遣元であるA社から、B社が派遣労働者を受け入れたとします。B社がその労働者をさらにC社へ派遣し、C社の指揮命令下で労働させる行為が二重派遣です。また、B社からC社、D社、E社へと重ねて派遣することを「多重派遣」といいます。

二重派遣は法律に違反する行為
社会的信頼が大きく損なわれることも

労働者派遣法第2条1号では、労働者派遣という用語を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定義しています。

派遣労働者と雇用契約を結んでいるのは派遣元企業であるA社であり、B社ではありません。そのため、派遣先企業であるB社が新たな派遣元としてC社へその労働者を送り、C社の指揮命令下で労働させる行為は、法律上、労働者派遣に該当しないのです。

※「厚生労働省 派遣相談」の図を元にクイックが作成しました。

「労働者供給」に当たる二重派遣は職業安定法第44条によって禁止されており、違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(同法第64条)が課されることになります。処罰の対象となるのは違法な労働供給を行ったB社と、その派遣先となったC社です。C社に二重派遣の認識がなかった(故意ではなかった)場合は処罰の対象から除外されますが、後になってから二重派遣の事実に気付き、それでも派遣労働者を自社の指揮命令下で労働させた場合は罰せられる可能性があります。なお、そもそもの派遣元であるA社と派遣労働者は処罰の対象外です。

二重派遣には、大きく分けて2つの問題点が存在します。1つは、派遣労働者が賃金面で不利益を被る可能性がある点です。二重派遣では複数の会社が介入することから、中間手数料が重なって発生します。それだけ労働者が控除される額も増え、不当に給与が減らされる危険性があるのです。

もう1つは、責任の所在が曖昧になる点。例えば、派遣労働者に労災事故が起こったとき、各社は当然、自社が二重派遣に関与している事実を隠蔽したいはずです。ここで、各社間で責任を押し付け合うという事態が発生すると考えられます。
仮に二重派遣に関与したとして、その事実が明るみに出たとき、考えられるリスクは罰金刑などの法による処罰だけではありません。二重派遣は法律違反です。つまり、会社には前科が付きます。
こうなれば会社への社会的信頼が大きく損なわれ、取り返しの付かない事態に陥りかねません。派遣労働者を利用している会社は二重派遣に関与しないよう、派遣契約の管理や運用を徹底する必要があるでしょう。

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